・当院は自賠責・交通事故の専門治療整骨院です。

軽微な事故の場合、9割がむち打ち症を発症しています!
 事故直後は何ともなくても、数時間~数日、数週間後には症状が現れます。「首が痛い」などの症状があればすぐに気付くことができますが、「頭痛」「吐き気」「めまい」など、それとは関係がないように感じる症状が出る場合もあります。これがむち打ち症の怖いところです。
 むち打ちは早い段階で対応しなければ、後遺症で悩まなければならなくなってしまう場合があります。
腰痛や肩こり等の障害、機能障害と一生付き合わなければならないのは嫌ですよね?
そのようにならないために、1日でも早く病院の診断を受け、整骨院での施術を取り入れて早期回復を目指しましょう!
 
交通事故による怪我の施術とは?
 交通事故が原因による痛みや不快感(むち打ち症、腰痛、手足の障害、しびれ、頭痛、吐き気など)を事故前の元の状態に回復させることを言います。基本的に自賠責保険(強制保険)による施術となります。

交通事故に遭ってしまった場合、その後の施術までの大まかな流れをご紹介します。

①まずは警察に届け出を!
 交通事故は事故の大きさに関わらず、加害者はもちろんのこと被害者からも必ず届け出ることが必要です。(怪我を負っている場合は「人身扱い」の届け出が重要になります)
→自賠責保険、任意保険のどちらも事故証明が必要となります。届け出を怠ると、交付されません。仮渡金の請求等で必要ですので、早めに自動車安全運転センターへ交通事故証明書の交付を依頼しましょう。
 
以下の3つの情報は必ず控えましょう!
・加害者の個人情報(氏名、連絡先(携帯電話番号も)、住所)
・車の登録ナンバー
・任意保険の有無、自賠責証明書番号と保険会社の名称
 
③事故現場の目撃者の確認!
 面倒なトラブルになってしまっても、第三者の証言というものは効果があります。そのため、近隣に目撃者がいれば、協力をお願いしましょう。その証言は必ずメモをして大切に保管してください。また、その後の事故処理時協力をお願いしてもらえるように氏名や連絡先を聞いておくことも大切になってきます。
 
④事故現場の状況をメモしておきましょう!
 事故直後はショック状態にあるため、状況の記憶が薄れる傾向にあります。
可能であれば事故直後の現場の写真、現場の見取り図、その後の経過等を記録しておくことをお勧めします。賠償交渉が終了するまで大切に保管してください。
 
⑤病院での診断を!
 交通事故の施術には、必ず医師の診断が必要となります。病院の優れている点として、画像診断が挙げられます。整骨院ではレントゲン撮影できません。その後の施術方法として整骨院という選択肢があることを頭の片隅に入れておいてください。病院の施術では改善されなかった症状も整骨院で改善された症例は多くあります
 
⑥病院へ整骨院で施術を継続することを伝えましょう!
 示談の時に必要になる「診断書」は医師しか書くことができません。必ず必要となるため、医師の了承を得た上で整骨院にいらしてください。
 
⑦保険会社へ整骨院で施術することを伝えましょう!
 あなたが保険会社へ連絡することで、保険会社から当院に交通事故症状改善の依頼がきます。保険会社からの依頼後、はじめて施術を開始できます。
※不明な点や不安などがありましたら、当院が保険会社とのやりとりの代行やアドバイス等を致しますので、お気軽にご連絡ください。
また、病院や保険のことなどわからないことは当院のむち打ち症状を改善するための専門家にお気軽にご相談ください。
 

交通事故の補償・慰謝料について

慰謝料とは...?

 慰謝料とは交通事故の被害者に対し、心の負担や苦痛を精神的な苦痛の損害と捉え、金銭により癒す賠償のことです。交通時の施術において、自賠責保険(強制保険)や任意保険を利用して通院した場合、施術関係費、文章料、休業損害および慰謝料が支払われるので、利用者様本人の負担は基本的にありません。

 ひき逃げに遭われたり、相手が保険未加入の場合においても、特別な補償制度があり、交通事故の場合は利用者様の健康保険は使用しませんが、手続き申請後使用することもできます。
 

自賠責保険での交通事故の補償(慰謝料含む)の限度額と種類について 

・死亡による損害 被害者1名につき、最大3,000万円支払われます。(葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料を含む)
 
・障害による損害 被害者1名につき、1日4,200円、最大120万円。(施術関係費、文章料、休業損害および慰謝料を含む)
  
後遺症障害による損害 被害者1名につき、最大4,000万円。(要常時介護 第1級)後遺症障害の場合、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。※障害等級の認定は医師が行います。 
 

交通事故の補償支払いの基準 

 自賠責保険(共済)は、交通事故にあわれた方々に対して政令で定められた一定の保険金(共済金)等の限度額の範囲内で支払うものです。 損害保険会社(組合)は、障害や後遺症障害、死亡のそれぞれの限度額の算出基準を定めた支払基準に従って支払わなければならないと決められています。算定基準には、就労可能年数、労働能力喪失率、平均余命年数、年齢毎の平均給与額等も含まれます。
 

保険金が適用されないケース

 交通事故でも100%被害者の責任で発生した交通事故については、相手側の自賠責保険金(共済金)の支払の対象にはなりません。
(1)被害車両が赤信号無視したことによる事故
(2)被害車両がセンターラインを越えたことによる事故
(3)被害車両が追突した事故
 

示談交渉で損をしないために(人身事故)
<後遺症が残らない場合>

・慰謝料
 交通事故によって生じる精神的苦痛に対する賠償金のことです。基本的には保険会社との交渉になるため、ある程度知識はつけておいたほうがいいでしょう。保険会社から申し出のあった示談金が適切かどうかがポイントとなります。最近、法律事務所の多くは、無料で相談も行っているところもあります。示談交渉に弁護士を入れることで、示談金がマイナスもしくはプラスになるか程度は判断してくれます。一般の人では無知な部分も多いと思うので、できれば弁護士に頼むほうが安心です。また、示談交渉に弁護士にお願いしたほうがプラスになる傾向があります。
 
・医療費
 自賠責保険の適応限度額は120万円です。自分の過失がある場合は、それを超えた分の過失割合分は自己負担となります。これを補うのが任意保険です。120万円を超えた分を支払うのが保険会社となるわけですから、保険会社としても当然少なくなるように計算して提示してきます。保険会社が悪いわけではなく、保険というビジネスを行っている会社として当然なことです。そのため、交渉をするための正しい知識が必要となってきます。
 
・入院雑費
 入院時に必要となってくる日用雑貨やテレビ、通信費、新聞代等がこれに当てはまります。これらは一日当たり1000円~1500円程度ですが、入院が長引くようであれば、定期的に支払ってもらえるように手続きする事をお勧めしています。
 
・交通費
 入院や通院に必要な交通費がこれに当てはまります。場合により1回少額で済む場合もありますが、期間中の費用をトータルするとそれなりの金額になります。そのため、必ず請求しましょう。
 
・休業損害 
 交通事故で怪我を負ったら仕事を休まなければならない場合があります。その時の仕事を休んで収入が減った分を補うものです。仕事をできなければ、収入が減るため、生活にも影響がでてきてしまいます。休業損害は手続きや勤務先との兼ね合いがあるため、申請して即対応に場合が多いです。そのため、早めに請求をするべきです。※人身事故で保険会社とやり取りしている場合、人身事故の医療費は保険会社と医療機関で直接やり取りしてもらえるよう手続きをすることで、立て替えをして支払う必要がなくなります。
 

<後遺症が残る場合>

・慰謝料
 前述の通り、慰謝料とは交通事故の被害者に対し、心の負担や苦痛を精神的な苦痛の損害と捉え、金銭により癒す賠償のことです。
 
・医療費
 自賠責保険の適応限度額は120万円です。自分の過失がある場合は、それを超えた分の過失割合分は自己負担となります。これを補うのが任意保険です。120万円を超えた分を支払うのが保険会社となるわけですから、保険会社としても当然少なくなるように計算して提示してきます。保険会社が悪いわけではなく、保険というビジネスを行っている会社として当然なことです。そのため、交渉をするための正しい知識が必要となってきます。
 
・入院雑費
 入院時に必要となってくる日用雑貨やテレビ、通信費、新聞代等がこれに当てはまります。これらは一日当たり1000円~1500円程度ですが、入院が長引くようであれば、定期的に支払ってもらえるように手続きする事をお勧めしています。
 
・交通費
 入院や通院に必要な交通費がこれに当てはまります。場合により1回少額で済む場合もありますが、期間中の費用をトータルするとそれなりの金額になります。そのため、必ず請求しましょう。請求をしなければ、誰も支払ってはくれません。
 
・休業損害 
 前述の通り、交通事故で怪我を負い、そのために仕事を休んで収入が減った分の補償です。誰しも生活をするのに必要ですよね。手続きや、勤務先との兼ね合いもあり、申請して即対応とはならない場合が多いです。だからこそ、早めの請求をしましょう。 
 
・逸失利益
 交通事故で後遺症が残ってしまったことで失った、将来得るであろう収入を請求する事ができます。 

・後遺症慰謝料 
後遺症が残らない場合の慰謝料とは別物で、後遺症の慰謝料は別途請求することができます。後遺症が残る交通事故の場合、(1)通常の慰謝料と、(2)後遺症の慰謝料の2種類の慰謝料を請求する事ができます。
 
・今後の費用 
 後遺症が残ったあと、今後かかる医療費、後遺症により家や車の改造が必要となった場合の費用を請求する事ができます。
 

示談交渉で損をしないために(物損事故)

<全損・修理不可能な場合>
 請求するものとして最初に挙げられるのは、車両の時価額、買い替えるまでの間の代車費用、買い替えるのに必要な諸費用の一部などです。保険会社との示談交渉の時に、全損、時価額での補償と言われた方も多いかと思いますが、考えているより簡単に、全損、時価額での補償となってしまいます。
全損になってしまい、時価額での補償になると確実に損をしてしまいます。交通事故において、物損事故単体で考えると、納得のいく示談金額になることが少ないでしょう。そのため、トータルの賠償額をアップさせるという考え方が適していると言えます。
 

全損とは...

 全損とは、修理費がその車両等の時価額を超える場合、修理費で賠償するのではなく時価額で賠償されることを言います。例えば、修理をするのに100万円の見積もりが出たとします。しかし、時価額が80万円であれば80万円しか請求する事ができません。
 時価額が80万円だとしても、それと同等の車両等を80万円で購入できるのかといえば、できないことがほとんどだと思います。
 諸費用等も必要となってきます。全損で時価額での補償となった場合、厳密には諸費用の一部を請求することは可能です。しかし、諸費用の一部が認められたとしても、その他は自己負担となってしまうため確実に損をしてしまいます。
 また、時価額自体が実際の相場より低いので、全損によって自身の被害を最小限に抑えるため、自分の全損となった車両等の社会一般的な価値を知っておくことが大切です。
 示談交渉に備え、インターネット等で同等程度の中古車などの販売価格も把握し、情報を得ておくと円滑に進めることができます。ただ注意しておくべきことは、中古車の価格は月単位で変動するため、必ず全損となった月の資料を保存及び、印刷等をするなどして、手元に残すようにしてください。 時価額は、一般的にレッドブックを参考に算出されています。レッドブックは毎月発行されており、流通している中古車の相場が記載されています。ケースにより異なるのはもちろんですが、通常こちらを基に算出された時価額は、その車の下取り価格と販売価格の間であると考えて問題ありません。そのため損をしてしまいます。 
 ボディカラーや純正のオプションパーツや特別装備が付いている、走行距離等、時価額増額に繋がる情報もしっかりと調べておくと良いでしょう。
 

<物損事故や修理可能な場合>

 車両の修理代、車両が使用できない間の代車費用、もしくは休車損害、修理歴が残る事によって、売る時に格落ちが発生する場合の補償の請求が挙げられます。 これは自動車やバイクに限らず、着衣や積載物に関しても同様に考えられます。
 

<修復歴が残ってしまう場合> 

 現状に回復することが出来れば問題はありませんが、修理をしても"修理歴"が残ってしまう場合があります。その場合、売る時や下取りに出す時等の減額要素となってしまいます。つまり、事故車扱いとなるため、価格がより下がりやすくなります。もちろんこの格落ち分を請求していくことは可能ですが、認められるか認められないかというと、正直難しいというのが現状です。 また、修理歴が残ってしまうような事故にあった物であれば、買い替えるという選択肢も出てくるかもしれません。その場合、買い替えるのであれば出費は当然と考えてしまいます。そのため、保険会社等が提示してくる金額に納得してしまいます。買い替えるような場合でも、格落ちの請求は積極的にすることをお勧めします。示談交渉を少しでも有利に進めるために、一社ではなく複数の業者で査定をしましょう。交渉材料となる理由や裏付を確保するように心がけてください。
 

<その他の損害物について> 

 バイク、原付、自転車等の2輪車の事故に多いですが、その他の損害物についても、修理費や時価額での請求となります。身に付けているアクセサリー(服、靴、時計、バッグ等)、車においても装備品や積載物の請求も、基本的には修理できるものは修理をし、修理できない、全損となったものに関しては、時価額での請求となります。 しかし、ここで減価償却という問題が生じます。お気に入りのものや、生産などが終わってしまい手に入らないものなどを失った場合、我慢をしなければなりません。あとは、相手が提示してくる賠償に関して皆さんがどれだけ理由、裏付のある内容を基に示談交渉を進めて、ご自身で納得のいくものを勝ち取るのかということが重要です。